［画像：2018年4月13日開催 知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議 議事次第のページより］
政府の知的財産戦略本部は4月13日、犯罪対策閣僚会議を開催し「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定しました。これを受け、各企業・団体などから賛否の声明が次々と出ています。
政府
知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議 議事次第（4月13日）
資料1-1：「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（概要）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou1.pdf
資料1-1：「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou2.pdf
資料2：インターネット上の海賊版サイトに関する進め方について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/siryou3.pdf
企業
講談社（4月13日）
http://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/180413_seimei_kaizokuban.pdf
日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISPや流通事業者等のご協力も不可欠です。
集英社（4月13日）
今回「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が示されたことは海賊版対策において大きな前進と考えます。
KADOKAWA（4月13日）
http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20180413_kj7h2.pdf
今回の政府の決定は、コンテンツ業界が長年苦しめられてきた海賊版被害の食い止めに大きく寄与するものであるとともに、海賊版問題の抜本的な解決に向けた大きな一歩であると考えます。これを機に、サイトブロッキングを含めた具体的かつ効果的な法制度が整備されることを強く希望いたします。
メディアドゥホールディングス（4月13日）
当社は、著作権者等の権利を著しく損なう海賊版サイトの根絶に向けて関係者との協議を重ね、対策を検討しております。また、今後の法制度整備ならびに著作権教育の推進においても著作権者および出版社と協調してまいります。
※小学館は4月15日時点まで声明なし。
団体
コンテンツ文化研究会（4月9日）
当会はこの要請に重大な懸念を抱いており、「電気通信事業法の解釈、緊急避難によるブロッキング」に関しては反対する。
一般財団法人情報法制研究所（4月11日）
https://www.jilis.org/pub/20180411.pdf
このたび政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請（以下、「本件要請」という。）には、以下の通り、法的に見て大きな問題があり、このような要請を行うことは差し控え、立法前の要請の可否、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう緊急に提言する。
一般社団法人インターネットユーザー協会（4月11日）※主婦連合会と共同声明
私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（4月11日）
海賊版サイトは、あくまでも発信者への責任の追及や発信に利用されているサイトの閉鎖によるべきであり、仮にブロッキングという国民の権利に直接関係する手法を検討するのであれば、立法に向けた十分な議論がなされるべきです。
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（4月11日）
http://www.ema.or.jp/press/2018/0411_01.pdf
政府（行政権）がサイトの違法性を認定してサイトブロッキングを要請する行為は、事実上の検閲を要請するものであり、諸外国にも例がありません。
WIDEプロジェクト（4月11日）
漫画・アニメ海賊サイトの問題が速やかに解決され、新しい技術も用いて、日本の漫画が日本はもちろん、世界中の人々に愛され続けるサービスとして発展するように、出版事業者の方々、技術の専門家、運用事業者等、マルチステークホルダーで連携して解決策を追求していきたいと考えています。
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（4月12日）
https://www.jaipa.or.jp/information/docs/180412-1.pdf
今回の「要請」に法的根拠はなく、また、ブロッキング以外に取りうる手段などの議論を十分尽くしたともいえない中で、事実上権利者団体と政府だけでの結論を押し付けることは、通信の秘密の最大の当事者である国民の理解を得られるとは考えられません。
安心ネットづくり促進協議会（4月12日）
サイトブロッキングは、権利侵害行為と一切関わりのない人を含めて、すべての利用者の通信の宛先を監視したうえで、一部のアクセスを遮断するものですが、これは国民の憲法上の権利でもある通信の秘密を侵害するものであり、ISP がこれを行うことは原則として電気通信事業法に違反する行為です。
インターネットソサエティ日本支部（4月12日）
Internet Society (ISOC) の理念に基づき、ISOC日本支部は、「ブロッキング」によるアクセス遮断措置の要請に反対します。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（4月13日）
昨今、アニメ・映画・放送番組・出版物などを違法に掲載したインターネット上の海賊版サイトによる被害が急速に拡大している状況において、我が国のコンテンツの知的財産保護のため、本日政府において「知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議」が開催され、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されたことを歓迎します。
一般社団法人日本書籍出版協会〈出版広報センター〉（4月13日）
http://shuppankoho.jp/doc/20180413.pdf
これは政府が海賊版サイトの問題を、わが国のコンテンツ産業の基盤を揺るがす重大な問題と認識していることを示すものであり、出版界として歓迎します。
一般社団法人マンガジャパン（4月13日）
今回「違法サイトブロック」の措置が取られる動きについて、「生み出す側」としてはとても心強い支えだと受け止めました。しかし、同時に、そのような形でブロックすることが「表現の自由」を損なう方向につながるのではないかという不安も感じています。
※公益社団法人日本文藝家協会、一般社団法人日本ペンクラブ、公益社団法人日本漫画家協会は4月15日時点まで声明なし。
