TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
「TPP交渉、著作権保護期間延長で合意へ」という報道が相次いでいますが、ちょうどいま、知的財産戦略本部がパブリック・コメントを募集しているので、保護期間延長や非親告罪化には反対という意見を送っておきました。
読売の記事が出たのは昨日、他社報道では「70年で合意」という表記はなかったので、読売の飛ばしかと思い少し様子を見ていました。しかし本日、SankeiBizでも現地(ホーチミン)から署名入り記事で、同様の報道がありました。
同じく50年のベトナムやマレーシアなどの新興国は著作権の使用料の支払いが膨らむことを懸念して反対していたが、新薬の特許の保護期間で米国が新興国に配慮する姿勢を示したため、歩み寄りに転じたもようだ。
新薬特許の保護期間と引き換えになってしまったようです。ただ、まだ交渉は終わっていません。
70年問題。その後の報道や海外情報を見る限り、知財についてまだ少なくとも「多少の」交渉の余地はある。そして、繰り返すがしばしばここからの協議にこそ神が宿る。我々が出来ることも、恐らくまだある。 >#TPP 著作権保護期間
http://t.co/yhi6oRO954
— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2014, 5月 14
例えば下記の政府パブコメは5/16締切、メールでも可能。論点は多いが、別紙3について「少なくとも孤児著作物・大規模デジタル化・二次創作対策などの実効策がとられない限り、保護期間延長や非親告罪化には反対」の一言でも良い。 #TPP
http://t.co/K0YB77gXia
— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2014, 5月 14
なんというタイミング! 知的財産戦略本部がパブリック・コメントを募集しています。締め切りは5月16日17時です。ボクはこういう文面でメールを送りました。
#TPP 知的財産戦略本部のパブコメに「少なくとも孤児著作物・大規模デジタル化・二次創作などへの実効策がとられない限り、保護期間延長や非親告罪化は文化振興へ悪影響を及ぼす可能性の方が高いため、反対します」と送りました。
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— 鷹野 凌/月刊群雛5月号発売中 (@ryou_takano) 2014, 5月 14
TPP交渉の知的財産分野に関しては、このブログや外部メディアでも何度か記事にしています。著作権保護期間の延長だけではなく、非親告罪化や法定賠償金制度の導入など、日本の豊かな創作文化が壊されてしまう危険性が高い内容です。
- コミケ・同人誌が潰れてしまう?「TPPの知的財産権と協議の透明性を考えるフォーラム(thinkTPPIP)」公開シンポに行ってきた
- 「TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心」をINTERNET Watchへ寄稿しました
- 日本のTPP交渉参加に際し、知財分野(著作権)に関する意見を政府対策本部へ送りました
著作権保護期間の延長や非親告罪化に反対の方は、ぜひ知的財産戦略本部にメールを送って下さい。パブリック・コメントのメールは、短くても構わないでしょう。とにかく多くの声が寄せられたという事実が大切だと思います。