「TPP著作権問題に憂慮の声多数」「美術出版社民事再生申し立て」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #158（2015年3月2日～8日）

毎週月曜恒例。出版業界関連の先週のニュースで、ボクが気になったものにコメントをつけてまとめていきます。電子出版界隈が中心です。先週は「TPP著作権問題に憂慮の声多数」「美術出版社民事再生申し立て」などが話題になっていました。

コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント「大変憂慮しております」 – ねとらぼ ※2015年3月2日

2月にNHKから連発で「著作権保護は原則７０年で調整へＴＰＰ（魚拓）」「ＴＰＰ交渉著作権侵害は「非親告罪」で調整（魚拓）」という記事が出たことに対する動き。コミックマーケット準備会は、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）の「TPP著作権条項に関する緊急声明」にも賛同を表明しています。

なお、thinkTPPIPは3月13日に、平田オリザ氏、赤松健氏、大久保ゆう氏、田村善之氏、中村伊知哉氏、渡辺智暁氏、津田大介氏、福井健策氏が登壇する記者会見を開催します。保護期間延長や非親告罪化そのものには、いろんな立場でいろんな意見があるだろうけど、秘密協議で決めず情報開示して欲しいという声明には賛同しやすいのでは。個人賛同者も募集してますよ。

（ニッキィの大疑問）出版市場、どうなってるの？スマホと競合、販売落ち込み：日本経済新聞 ※2015年3月2日

どうして紙の書籍や雑誌は苦戦が続いているのですか。

　「出版科学研究所の分析によると、14年４月の消費税率引き上げの影響が予想以上に大きく、読者の財布のひもを締めさせたようです

その一方で、OnDeck weekly読者アンケート（2015年3月5日号）によると、消費税増税が出版市場縮小の要因と答えた読者はたったの1.4%だったそうです。まあ、OnDeck weeklyの読者が偏ってるのもあるでしょうけど、消費税は根本的な要因じゃないですよね。こういう時に消費税を要因として1番目に持ち出すのは、軽減税率要望のためでしょ、って思えちゃう。

佐賀県立高授業用パソコン春休み期間は利用不能辞書・地図・問題集もアンインストールの理不尽｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト ※2015年3月3日

2月27日付「佐賀県教委　高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示」の続報。どうしてこうなった？関連記事を見たら叩いてるものばかりだから、あまり鵜呑みにしない方がいいかも……と思ったら、佐賀新聞にも載りました。どうやら教材ソフトは県で全額負担しているから、ということらしい。ライセンス使用期限が1年だからってのはわかるけど、なぜその条件で許容しちゃうのか。そのぶん安いのか。ううむ。