「ヨドバシが電子書籍」「thinkTPPIPの緊急声明と記者会見」など出版業界関連の気になるニュースまとめ #159（2015年3月9日～15日）

毎週月曜恒例。出版業界関連の先週のニュースで、ボクが気になったものにコメントをつけてまとめていきます。電子出版界隈が中心です。先週は「ヨドバシが電子書籍」「thinkTPPIPの緊急声明と記者会見」など、話題の多い一週間でした。

ヨドバシが電子書籍通販サイトで17万品目：日本経済新聞 ※2015年3月9日

第一報が日経だったので、真偽を疑っていました。他社からも記事が出て、その後ヨドバシ自身からもリリースが出て、「あ、本当だったんだ」と（失礼）。セルフパブリッシングもやるそうです。

幅広いデバイスに「アプリで」対応という点と、「MacOS版は2015年度前半に提供予定」という点から、武器商人はインフォシティと予測。Kinoppyが、まだMac版だけ2.0になっていないんですよね。

講談社、ハースト婦人画報社が発行する全出版物の書店販売業務を受託 – ITmedia eBook USER ※2015年3月9日

出版関係者が結構驚いていたニュース。発行部数、どうやって決めるんだろう？

EUが電子書籍のVAT軽減税率を認めないわけ « マガジン航[kɔː] ※2015年3月10日

EU司法裁判所がフランスとルクセンブルクに、電子書籍へのVAT軽減税率はEU法違反と判決した理由について、分かりやすい解説。EU内で争っているわけではなく、対アメリカ（というかAmazon）という話。

ただ、EUでは既に2015年1月から、越境取引のVATは販売サイトの所在地ではなく、消費者の所在地になっている（日本も10月からそうなる予定）のですよね。つまり、軽減税率の意味合いが根本的に変わっているはずなので、この判決はどうなんだろう？という気もするのですが。

利用率トップは「comico」、約半数がマンガアプリに課金――ジャストシステム調査 – ITmedia eBook USER ※2015年3月11日

こういう調査、どこまでを「マンガアプリ」とするのか？が難しいところ。例えば出版社系の「ガンガンONLINE」や「Dモーニング」が入ってないとか、全巻無料系の「マンガ読破！」が入ってないとか、「Liveコミック」忘れられてない？とか、「Yahoo!ブックストア」は総合電子書店だよね？とか。

北米の日本マンガ市場2年連続拡大米国ICv2、2014年実績に強気の予想 ※2015年3月12日

北米の日本マンガ市場が回復しつつあるという話。この記事中には2014年の数字が挙がっていないのですが、2013年の7000万ドルからさらに成長しているとのこと。ただ、2007年には2億ドルあったそうです。うーん。

ＴＰＰ、著作権公訴を義務付けず日本が導入に難色 – 47NEWS（よんななニュース） ※2015年3月12日

2月11日にNHKから『ＴＰＰ交渉著作権侵害は「非親告罪」で調整（Archive）』という報道がありましたが、それと相反するような内容に見えます。

ただ、NHKの報道にも「アメリカなどが柔軟な交渉姿勢を取り、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針」とあるので、実は矛盾しないんですよね。

そもそも共同通信も「一律に義務付けない方向で調整していることが１１日分かった」と書きつつ、情報源を一切示していません。「それ、どこ情報よ？」状態。そもそもTPPは秘密交渉だから、本来出てくるはずのない情報なのです。

著作権侵害「非親告罪化」日本には導入されない？通信社報道も「安心するな」の声|弁護士ドットコムニュース ※2015年3月12日

非親告罪化のことでしょうが、あるメディアは決まりといい、別なメディアは回避できるという。　「確定情報を見るまで何も信じるな。そして休むな」ということでしょう。＞#TPP、著作権公訴を義務付けず　日本が導入に難色 – 47NEWS http://t.co/buxP0GEOfr

— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2015, 3月 12

内閣府なう。TPPの件で西村副大臣に陳情。・・・昨日の共同通信の速報（非親告罪化は無し）は「誤報です」とモロに言われてしまった。(><) うえ～ん

— 赤松健 (@KenAkamatsu) 2015, 3月 13

まあ、やっぱりねという感じです。政府の立場としては「何も決まったことはない」と言うしかないのですが。

「誰もが逮捕される危険性がある」著作権の専門家が懸念する「非親告罪化」の悪影響 – BLOGOS ※2015年3月12日

こちらは国際日本文化研究センターの山田奨治教授による「TPPと著作権法非親告罪化について考える」集会のレポート。

二次創作やパロディを守るために–TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明 – CNET Japan ※2015年3月13日 16時54分

知的財産条項ＴＰＰ交渉から除外を NHKニュース（Archive） ※2015年3月13日 17時44分→21時06分に写真を追加して更新（Archive）

「著作権侵害の非親告罪化」「保護期間延長」はTPP交渉から除外を――ネット関連団体の声明、政府に提出 68団体・283人賛同 (1/2) – ITmedia ニュース ※2015年3月13日 18時09分

「著作権公訴を義務付けず」報道は誤報!? ”TPP著作権条項に関する緊急声明”政府に提出｜ガジェット通信 ※2015年3月13日 18時30分

＜TPP＞津田大介さんや福井弁護士ら「利害対立の大きい知財条項を妥結案から外せ」|弁護士ドットコムニュース ※2015年3月13日 19時12分

国民不在のTPP知財協議に待った──thinkTPPIPら有志が政府に緊急声明を提出 -INTERNET Watch ※2015年3月13日 20時09分

ドワンゴ、TPP交渉から非親告罪化や保護期間延長の除外を求める声明に賛同 – KAI-YOU ※2015年3月13日 22時46分

ＴＰＰ:著作権期間延長に反対声明 – 毎日新聞 ※2015年3月14日

著作権「非親告罪化」に反対ＴＰＰで弁護士ら声明二次創作へ影響懸念：朝日新聞デジタル ※2015年3月14日

ＴＰＰ知的財産権に危惧/関係団体協議の透明化求める – しんぶん赤旗 ※2015年3月14日

【詳報】「私たちは未来の人々に自由に上演してもらうために作品を作っている」平田オリザ氏、赤松健氏らが懸念表明 – BLOGOS ※2015年3月14日

ドワンゴ、ネットユーザーに「TPP知財条項に対する緊急声明」への賛同呼びかけ – ねとらぼ ※2015年3月14日

平田オリザ氏（劇作家、日本劇作家協会副会長）、赤松健氏（漫画家、Jコミ代表取締役）、大久保ゆう氏（青空文庫）、田村善之氏（北海道大学大学院法学研究科教授）、甲斐顕一氏（株式会社ドワンゴ　会長室室長）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）、渡辺智暁氏（国際大学GLOCOM准教授、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）、津田大介氏（ジャーナリスト、MIAU代表理事）、福井健策氏（弁護士、ニューヨーク州弁護士、thinkC世話人）が登壇した緊急記者会見。この報道量！

CNETの速報性と、NHKの速報→更新というやり方、毎日が「保護期間延長」で、朝日「非親告罪化」に絞っているという対比など、各社違いがあって面白いです。INTERNET Watchが一番詳細かな。時間がある方はニコ生（アーカイブ）をご覧頂くのがいいと思います。

<a href="http://live.nicovideo.jp/watch/lv212939795">【thinkTPPIP】TPP知的財産条項に対しての緊急声明発表記者会見生中継<span class="fa fa-external-link external-icon anchor-icon"></span></a>

ボクも現地から頑張って17時01分に記事化しているのですが、CNETに一歩及ばす。内容も完全に負けてるし。やっぱり、あらかじめ準備しておかないとダメですねぇ……。